交通事故が労災に該当する場合、被害者と国の自賠責保険への請求が競合した場合の優劣を判断した最高裁判決

交通事故が労災に該当する場合、自賠責保険について、被害者と国の請求が競合した場合の優劣が問題になった最高裁判決を紹介します。

最高裁平成30年9月27日判決

 自動車同士の衝突事故によって、被害を受けたXが、加害車両の自賠責保険会社Yに自賠責保険の支払いを求めた事案です。

 この事故は、労災であり、Xは労災保険から給付を受けていました。そのため、Xが有していた自賠責保険への損害賠償請求権は、労災保険給付を受けた限度で国に移転します(労災保険法12条の4第1項)。

 それでは、自賠責保険会社Yに対するXの請求と国の請求が重なった場合、どちらが優先するのでしょうか?

 また、本判決では、自賠責保険の支払いが、いつ遅滞に陥るのか?も問題になりました。

事案の概要

 原告は、平成25年9月8日、トラック乗務員として中型貨物自動車を運転中、運転者の前方不注視等の過失により反対車線から中央線を越えて進入した加害車両と正面衝突し、左肩腱板断裂等の傷害を負い、その後、左肩関節の機能障害等の後遺障害が残った。

 本件事故が第三者の行為によって生じた業務災害であるとして、平成27年2月までに、第1審原告に対し、労災保険法に基づく給付として、療養補償給付、休業補償給付及び障害補償給付を行った。このことから、本件事故に係る第1審原告の第1審被告に対する自賠法16条1項に基づく損害賠償額の支払請求権が、労災保険法12条の4第1項により、上記の労災保険給付の価額の限度で国に移転した。

 第1審原告が上記の労災保険給付を受けてもなお填補されない本件事故に係る損害額は、傷害につき303万5476円、後遺障害につき290万円である。また、本件事故に係る自賠責保険金額は、傷害につき120万円、後遺障害につき224万円である。

最高裁の判断

 2つの争点について、最高裁の判断は、以下のとおりです。

①被害者請求と国の代位請求との競合

 被害者が労災保険給付を受けてもなお填補されない未填補損害について直接請求権を行使する場合は、他方で労災保険法12条の4第1項により国に移転した直接請求権が行使され、被害者の直接請求権の額と国に移転した直接請求権の額の合計額が自賠責保険金額を超えるときであっても、被害者は、国に優先して自賠責保険の保険会社から自賠責保険金額の限度で自賠法16条1項に基づき損害賠償額の支払を受けることができるものと解するのが相当である。

 最高裁は、自賠責保険の被害者請求と労災保険の代位請求が競合した場合、被害者請求が優先すると判断しました。その理由として、以下の2つを挙げています。

 自賠法16条1項は、同法3条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときに、被害者は少なくとも自賠責保険金額の限度では確実に損害の填補を受けられることにしてその保護を図るものであるから、被害者において、その未填補損害の額が自賠責保険金額を超えるにもかかわらず、自賠責保険金額全額について支払を受けられないという結果が生ずることは、同法16条1項の趣旨に沿わないものというべきである。

 労災保険法12条の4第1項は、第三者の行為によって生じた事故について労災保険給付が行われた場合には、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償請求権は国に移転するものとしている。同項が設けられたのは、労災保険給付によって受給権者の損害の一部が填補される結果となった場合に、受給権者において填補された損害の賠償を重ねて第三者に請求することを許すべきではないし、他方、損害賠償責任を負う第三者も、填補された損害について賠償義務を免れる理由はないことによるものと解される。労働者の負傷等に対して迅速かつ公正な保護をするため必要な保険給付を行うなどの同法の目的に照らせば、政府が行った労災保険給付の価額を国に移転した損害賠償請求権によって賄うことが、同項の主たる目的であるとは解されない。したがって、同項により国に移転した直接請求権が行使されることによって、被害者の未填補損害についての直接請求権の行使が妨げられる結果が生ずることは、同項の趣旨にも沿わないものというべきである。

②自賠責保険の支払いはいつ遅滞に陥るのか?

 自賠法16条の9第1項は、同法16条1項に基づく損害賠償額支払債務について、損害賠償額の支払請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間が経過するまでは遅滞に陥らない旨を規定する。この規定は、自賠責保険においては、保険会社は損害賠償額の支払をすべき事由について必要な調査をしなければその支払をすることができないことに鑑み、民法412条3項の特則として、支払請求があった後、所要の調査に必要な期間が経過するまでは、その支払債務は遅滞に陥らないものとし、他方で、その調査によって確認すべき対象を最小限にとどめて、迅速な支払の要請にも配慮したものと解される。

 自賠法16条の9第1項にいう「当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間」とは、保険会社において、被害者の損害賠償額の支払請求に係る事故及び当該損害賠償額の確認に要する調査をするために必要とされる合理的な期間をいうと解すべきであり、その期間については、事故又は損害賠償額に関して保険会社が取得した資料の内容及びその取得時期、損害賠償額についての争いの有無及びその内容、被害者と保険会社との間の交渉経過等の個々の事案における具体的事情を考慮して判断するのが相当である。このことは、被害者が直接請求権を訴訟上行使した場合であっても異なるものではない。
 したがって、第1審原告が直接請求権を訴訟上行使した本件において、第1審被告が訴訟を遅滞させるなどの特段の事情がないからといって、直ちに第1審被告の損害賠償額支払債務が原判決の確定時まで遅滞に陥らないとすることはできない。