葬儀関係費

 死亡事故の損害費目のうち,葬儀関係費について解説します。葬儀やその後の法要,供養等を執り行うための費用が葬儀費用ですが,損賠賠償の世界では,葬儀関係費として,もう少し広く取り扱っています。

 葬儀費,供養料,墓碑建立費,仏壇費,仏具購入費,遺体処置費等の諸経費を含むものとして取り扱っています。

葬儀関係費の定額化

 大阪地裁では,葬儀関係費は,150万円が基準額とされています。遺体運送料がかかった場合は,葬儀と直接には関係ない費用と考えれているので,相当額を損害額として加算します。

 被害者やその遺族の宗教・宗派,地域の慣習等によって葬儀の規模やかかる費用が異なります。交通事故と相当因果関係のある損害としては,一般的に必要と認められる金額を損害と認定するとして150万円の定額が基準となっています。

特に立証は不要

 大阪地裁では,死亡の事実があれば,葬儀を行ったことや,費用を支出したことの立証は必要ありません。ただし,実際に支出した費用が150万円を下回る場合は,150万円ではなく,実際に支出した金額が損害額になります。保険会社側から実際に支出した費用の立証を求められることがあります。

香典は損害額から控除しない

 被害者の遺族が,香典を受け取っている場合,香典を損害額から差し引く必要はありません。そのため,香典返しや,弔問客の接待費は損害として認められません。

葬儀関係費を賠償請求できるのは誰?

 ①死亡した被害者に発生した損害として相続人が相続分に従って請求するか,②相続人が相続分に応じて負担したとして固有の損害として請求する,又は,③現実に葬儀費用を支出した親族が固有の損害として請求することが考えられます。

 裁判例においては,①や②として処理しているものが多くあります。相続人間で対立がなければ,それでいいのですが,相続人間で対立があり,葬儀関係費の負担に争いがある場合は③の方法で処理せざるをえません。

 また,被害者と内縁関係にあり,事実上の夫婦として葬儀を執り行った場合は,相続人ではないので,③の主張しかありえません。

 ③の場合は,実際に誰がいくら支出したのかを主張・立証する必要があります。