損害賠償請求権の転付と自賠責保険の直接請求権(交通事故の判例)

損害賠償請求権の転付と自賠責保険の直接請求権について判断した最高裁判決を紹介します。

最高裁平成12年3月9日判決

 交通事故の被害者の保有者に対する損害賠償請求権が第三者に転付された場合,自賠責保険の直接請求権を被害者が行使できるかが争われた事案です。

事案の概要

 平成5年9月30日,本件事故が発生した。本件事故により死亡したAの妻子全員が平成5年12月に相続放棄の申述をしたことにより,当事者参加人(Aの母)が,Aの権利義務を単独で承継した。

 Aが被った損害に関し本件事故と相当因果関係のある損害の合計額は4756万2235円(逸失利益2736万2235円,慰謝料1800万円,弁護士費用220万円)である。

 一審被告Bは,一審被告組合との間で自動車共済契約及び自動車損害賠償責任共済契約を締結していたものであるところ,本件事故後,自賠責共済契約に基づいて,Aの妻子に対し,その固有の慰謝料として644万5063円の責任賠償金が支払われた。なお,任意保険契約の約款には,損害賠償金の額から自賠責共済契約により支払われる額を控除した額が保険金として支払われる旨の定めがある。

 一審原告は,平成6年10月に,当事者参加人に対する確定判決を債務名義として,当事者参加人が一審被告Bに対して有する本件事故による損害賠償請求権のうち4000万円についての債権差押及び転付命令を取得し,右命令は,同月21日に一審被告Bに,同年11月1日に当事者参加人にそれぞれ送達され,そのころ確定した。

 一審原告の請求は,以下のとおりである。

 (1)一審被告Bに対し,自賠法3条に基づいて4400万円の損害賠償金(本件事故による4000万円の損害賠償金と一審原告が本件訴訟の提起及び追行を弁護士に委任したことに伴う弁護士費用400万円との合計)及びこれに対する前記転付命令の効力が生じた後である平成6年11月12日から支払済みまで年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。

 (2)一審被告組合に対し,選択的に,(ア)任意保険契約所定の保険金の直接請求権に基づき,又は(イ)一審被告Bに代位して同被告が一審被告組合に対して有する保険金請求権を行使するとして,更に予備的に,(ウ)自賠法23条の2の準用する同法16条1項の責任賠償金の支払請求権に基づき,判決の確定を条件に4400万円及びこれに対する判決確定の日の翌日から支払済みまで年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。

 当事者参加人の請求は,以下のとおりである。

 (1)一審被告Bに対し,自賠法3条に基づいて2590万4937円の損害賠償金及びこれに対する本件事故の後である平成7年10月10日から支払済みまで年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。

 (2)一審被告組合に対し,自賠法16条1項に基づいて2590万4937円の責任賠償金及びこれに対する平成7年10月10日から支払済みまで年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。

 (3)一審原告に対し,当事者参加人が,一審被告Bに対して自賠法3条に基づく2355万4937円の損害賠償請求権を,一審被告組合に対して同法16条1項に基づく2355万4937円の責任賠償金の支払請求権を,それぞれ有することの確認を求める。