通院交通費

 交通事故の被害者本人が医療機関に通院するために支払った交通費は,損害として認められます。大阪地裁の損害賠償の算定基準では次のように取扱っています。

交通費は実費相当額を認める

 損害額としては,実費相当額が認められます。電車やバスなどの公共交通機関は,あまり問題になりません。問題になるのは,タクシーの利用です。

 タクシー代が損害として認められるのは,傷害の内容・程度,交通の便等からみて相当性が認められないときは,損害として認められません。この場合,公共交通機関の料金が損害なります。たとえば,軽い打撲傷程度では,タクシー利用の必要性は認められないでしょう。

 自家用車の場合は,ガソリン代・駐車場代,場合によっては高速道路料金が損害として認められます。ガソリン代は,1㎞当たり15円が損害として認められます。

近親者の交通費は損害して認めない

 近親者の付添又は見舞いのための交通費は,原則として損害とは認めません。例外的に損害と認められるのは,近親者が遠隔地に居住していて,付添又は見舞いが必要で社会通念上相当な場合です。

 近親者の交通費が損害と認められないのは,近親者の付添看護費に含まれているためです(付添看護費参照)。

交通費の立証

 損害賠償請求では,被害者が損害の発生とその金額を主張・立証する必要があります。場合によっては,大量の領収書が証拠として提出されることがあります。そこで,次のように考えられています。

公共交通機関は領収書不要

 公共交通機関の料金を請求する場合,領収書は不要です。公共交通機関のルートと片道の金額と通院日数を立証すれば足ります。

タクシーの領収書はすべては不要?

 自宅と医療機関との片道の一般的なタクシー料金と通院日数を立証し,全体の交通費を立証することが考えられます。これは,被害者がタクシーの領収書を紛失していたり,自宅と医療機関の途中でどこかに立ち寄ったりして,料金が高額な領収書が提出されることがあるため,実際の料金を立証することが困難であることに起因しています。

 これは訴訟になった場合の話しで,示談段階で,保険会社に交通費を請求する場合は,タクシーの領収書がなければ,基本的には支払われないと考えていいでしょう。

自家用車の場合

 自宅と医療機関との距離を立証すれば足ります。別途,駐車場代や高速道路料金を支払っている場合は,その立証が必要です。