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交通事故による距骨骨折で痛み・足首の動かしにくさが残ったら?後遺障害は何級になる?


 交通事故で距骨を骨折すると、治療後も足首の痛みが続いたり、足首が動かしにくくなったりすることがあります。

 距骨は足首の動きを支える重要な骨です。骨折によって血流が障害されると、距骨の壊死や変形性関節症が生じ、後遺症につながることもあります。

 距骨骨折によって足首の可動域制限が残った場合は、後遺障害8級7号・10級11号・12級7号、痛みが残った場合は、12級13号・14級9号に該当する可能性があります。

 ただし、距骨骨折と診断されたからといって、必ず後遺障害が認定されるわけではありません。残った症状の程度や、その原因を裏付ける医学的所見が重要になります。

 この記事では、交通事故による距骨骨折で残りやすい後遺症、想定される後遺障害等級、認定のポイントを解説します。

 距骨は、足首と足の甲の間にある骨です。体重を支える重要な骨です。

 交通事故では、バイク・自転車で転倒して足首を捻った際に、距骨骨折を発症することがあります。自動車運転中の交通事故でも、ペダル等から強い衝撃を受けて、距骨骨折を発症することがあります。

距骨頸部骨折・距骨体部骨折

 距骨骨折は、外力の大きさや足関節の位置、下腿筋肉の影響の違いにより様々なタイプの骨折が生じます。

 強く足関節の背屈力が加わった場合、脛骨前縁と距骨の頚部が衝突し、距骨頚部骨折を生じます。

 高所からの転落等で下腿に強い長軸方向の力が加わった状態で、下腿三頭筋等の筋肉の力の影響で距骨に圧迫・剪断の力が加わると、距骨体部骨折が生じます。

距骨壊死とは?

 距骨の表面の約60%が軟骨で覆われています。つまり、血管が少なく、骨が壊死しやすいという特徴があります。

Hawkins分類

 距骨骨折では、骨片の転位の大きさによって分類されるHawkins分類が用いられます。骨片の転位が高度なほど骨を栄養する血管の損傷がみられ、距骨の無腐性壊死がみられます。

分類内容壊死のリスク
Ⅰ型転位のない距骨頚部骨折0~10%程度
Ⅱ型距骨下関節の亜脱臼・脱臼を伴う20%~50%程度
Ⅲ型Ⅱ型に加え、足関節の脱臼を伴う20%~100%程度
Ⅳ型Ⅲ型に加え、距舟関節の脱臼を伴う70%~100%程度

距骨骨折の治療

 転位のない骨折は、ギプス固定などの保存的療法を選択します。転位が大きいものや脱臼がみられる場合は、観血的療法を選択します。

 距骨骨折は、血流障害を起こしやすく荷重後に距骨の変形が生じることがあります。

 距骨骨折では、以下のような症状が残ることがあります。

足首が動かしにくくなる

 変形癒合などにより、足首を上下に曲げる動きが制限されることがあります。重症の場合は、足首がほとんど動かなくなることもあります。

足首の痛み

 歩行時や荷重時に、足首に痛みが残ることがあります。歩くと痛い、長く立っていると足首が痛むなど、日常生活に支障が生じることがあります。

変形性足関節症

 距骨骨折により骨が壊死した場合、関節のクッションが失われ変形性足関節症を併発することがあります。慢性的な痛みや腫れといった症状が残ることがあります。

 距骨の壊死又は変形治癒により足関節の可動域制限が後遺障害として残る可能性があります。また、骨折後の疼痛が局部の神経症状として後遺障害として認められる可能性があります。

残った症状・状態想定される後遺障害等級
足関節が動かない、またはこれに近い状態8級7号
足関節の可動域が健側の1/2以下10級11号
足関節の可動域が健側の3/4以下12級7号
痛みなどの神経症状を他覚的に証明できる場合12級13号
痛みなどの神経症状を医学的に説明できる場合14級9号

足関節の可動域制限

 可動域は、原則として足首の底屈と背屈の角度を合計して評価します。

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底屈・背屈は「つま先を下げる動き・上げる動き」のことです。

距骨骨折で想定される足関節の機能障害の後遺障害等級

足関節固定術が行われた場合:関節の用廃として8級7号が想定されます。

可動域角度が健側の2分の1以下に制限されている場合:10級11号が想定されます。

可動域角度が健側の4分の3以下に制限されている場合:12級7号が想定されます。

足首の痛み

 骨癒合後も骨折した部分に痛みが残った場合には、局部の神経症状として後遺障害が認定される可能性があります。

 痛みの原因を画像所見などの客観的な医学的所見によって証明できる場合には、後遺障害等級12級13号の可能性があります。

 明確な画像所見までは確認できなくても、事故態様、骨折の程度、治療経過、症状の一貫性などから痛みが残っていることを医学的に説明できる場合には、後遺障害等級14級9号の可能性があります。

 距骨骨折で後遺障害の認定を受けるには、以下のようなポイントを押さえておくことが重要です。

画像検査で骨折後の状態を確認する

 距骨骨折と診断されただけでは、後遺障害と認定されません。レントゲン・CT・MRIによる画像所見によって、可動域制限や痛みの原因を医学的に証明する必要があります。

足関節の可動域を適切に測定する

 後遺障害診断書はもちろん、交通事故直後から症状固定までの間、足関節の可動域角度を正確に測定・記録しておいてもらうことが重要です。

痛みなどの症状を継続して医師に伝える

 局部の神経症状として後遺障害が問題になる場合は、治療経過が重要になります。交通事故直後から医師に正確に症状を伝えて、診断書やカルテに記載しておいてもらうことが重要です。

 単に、「痛い」と伝えるだけではなく、日常生活や仕事での支障について具体的に伝えることも重要です。ただし、「歩くと痛い」と診断書に記載されていると、後遺障害の認定では、「安静時は痛みがない」と判断されてしますので、要注意です。

距骨の壊死や関節の変形にも注意する

 距骨骨折では、骨が壊死して変形性足関節症を併発することがあります。レントゲン検査だけでは、壊死の兆候を見逃すことがあります。必要に応じて、CT・MRI検査を受けることが重要です。

 距骨骨折では、治療後も歩行時の痛みや足首の動かしにくさが残ることがあります。距骨壊死や変形癒合、変形性関節症などが、症状の原因となっている場合もあります。

 症状固定後に足関節の可動域制限が残った場合は、程度に応じて8級7号・10級11号・12級7号が、痛みが残った場合は12級13号・14級9号が検討されます。ただし、骨折や壊死という診断名だけで等級が決まるわけではありません。

 適切な認定につなげるためには、画像所見と症状との関係、足関節の可動域、治療経過を確認し、後遺障害診断書に反映することが大切です。歩行や立ち仕事などに、どのような支障があるかも具体的に整理しておきましょう。

 法律事務所エソラでは、交通事故による後遺障害や損害賠償についてご相談をお受けしています。距骨骨折後の症状が残り、後遺障害の申請や保険会社との示談に不安がある方は、ご相談ください。

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